「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」を改めて整理

2023-10-28 2024-02-13

bbd55

「インボイス」と「電帳法」

いずれも最近では、内容の理解より名称が先行してバズワード化している感がありますが、企業規模問わず大半の事業主が対応を迫られるため、影響範囲は非常に大きいです。特に「インボイス」はルールの定義が細かいので、対応に苦戦されている事業者も多いのではないでしょうか？

施行時期が近く、どちらも税金に関するものなので混合されがちですが、まったくの別物で、「インボイス制度」は消費税に関する新制度、「電帳法」は所得税・法人税等の国税に関する法律、となります。改めて要点を整理してみました。

インボイスと電帳法のポイント整理

インボイス制度（適格請求書等保存方式）
【施行】
・ 2023年10月～
【目的】
・取引の透明性を高め、商品ごとに正しい納税額を算出するため。
・消費者が支払った消費税が間違いなく納税される仕組み作り。
【概要】
・販売先（課税事業者）へ正確な適用税率と税額を伝えるため、売主は、適格請求書発行事業者として登録番号を取得し、
定められた必要事項を追記した適格請求書（インボイス）を使用。販売先は請求書が適格（インボイス）でないと、仕入税額控除が受けられない。
【対応しないと？】
・販売先が仕入税額控除を受けることができないため、取引に影響が出る可能性がある（登録事業者との取引へ移行）。対象顧客が消費税納税しない（一般消費者のみ）事業者はインボイス不要だが、インボイス登録していない店の領収書は「経費として認められない」場合があるため、接待などの法人利用に影響が出る可能性がある。

電帳法（電子帳簿保存法）
【施行】
・ 2024年1月～（2022年1月～の猶予期間終了し本運用）
【目的】
・政府によるDX促進・生産性向上（管理コスト・保管スペース節約など）
【概要】
・電子で受領した各種証憑（請求書・領収書等）を紙出力して保存できたが、電子で受領したデータは、電子のまま保存することが「義務」となる。紙の書類をスキャンした電子データとして保存することが可能（原本廃棄が可能）。紙書類を中心に扱うことの多い業界では、スキャナ導入が必要となる。
【対応しないと？】
・税務署より「不正＆改ざん」を疑われ、結果として税負担が増えるなど、経営に悪影響を与える可能性がある。